2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
昨年、私は、本委員会での働き方改革関連法案審議の際に、がん治療と仕事との両立が可能な社会構築を推進すべき、そして、法案の中で読み取れる文意について質問をさせていただきました。働き方改革推進法が成立をして、がんを含めた治療と仕事の両立支援が含まれております。確実に実行していただきたいと思います。 今年度から、厚生労働省は、がんに加えて脳卒中を対象に両立支援モデル事業を開始したと承知をしております。
昨年、私は、本委員会での働き方改革関連法案審議の際に、がん治療と仕事との両立が可能な社会構築を推進すべき、そして、法案の中で読み取れる文意について質問をさせていただきました。働き方改革推進法が成立をして、がんを含めた治療と仕事の両立支援が含まれております。確実に実行していただきたいと思います。 今年度から、厚生労働省は、がんに加えて脳卒中を対象に両立支援モデル事業を開始したと承知をしております。
この参議院厚生労働委員会におきましても、働き方改革関連法案審議の際、野党提出の議員立法との対比の中で、当時は、パワーハラスメントについての定義をどうしていくんだというような問題ですとか、あるいは厳格過ぎる禁止規定だと職場が過度に萎縮してしまうんではないかという、そういった視点とともに、それであっても労働者の心身の健康に資する職場環境の確保というのは非常に重要だという、このバランス、葛藤など、実に様々
その上で、今日質問に入りますが、私たち、もう先週、まだ甚だ審議不十分な中で働き方改革関連法案、審議終局、採決となったこと、大変残念に思っております。
平成十八年の医療制度改革関連法案審議時に行いました試算におきますと、平成十八年の診療報酬改定を除く一連の改革を行った場合の平成二十年度の財政影響といたしましては、市町村国保は千二百億円の保険料負担の減、政管健保は千六百億円の保険料負担の減、それから健保組合につきましては千百億円の負担増、このように見込んでいたわけでございまして、仮に現行制度をやめて老人保健制度に戻しますと、さきの医療制度改革実施前の
今回この政治改革関連法案、審議が始まったわけでありますが、できるだけ早く、自民党さんの協力を得て一括して成立をさせる、これはもちろんでありますけれども、ただ、この政治改革ができた、これは大前提なんですが、これだけで果たして政治と官と業、このよく言われる三角形が本当に断ち切れるんだろうか、癒着がなくなるんだろうか。私は、さらにしなければならないことがあるのではないかと思っているのです。